○議長（
上條哲弘議員） 次に、
福祉健康常任委員会委員長の報告を求めます。
平沢健一郎委員長。 〔
福祉健康常任委員長 平沢健一郎議員登壇〕
◆
福祉健康常任委員長（
平沢健一郎議員） おはようございます。７番
平沢健一郎です。
福祉健康常任委員会は、去る10月16日に岡山県倉敷市にある
岡山ロボケアセンターを、17日には香川県かがわ
医療情報ネットワークＫ―ＭＩＸ＋を、18日は香川県高松市こども未来館、
たかまつミライエに
行政視察を実施いたしました。
岡山ロボケアセンターは、茨城県つくば市にある
サイバーダイン社で研究、開発をしている医療用及び
介護用装着型サイボーグＨＡＬを用いて、脳神経系の機能改善を促すプログラムを行う施設の運営と医療、介護施設への
レンタル業務を行っています。ＨＡＬとは、
身体機能改善補助、再生することができる世界初
サイボーグ型ロボットで、人が体を動かそうと脳から神経を通じて筋肉に信号が流れる
生体電気信号を皮膚に張ったセンサーで検出し、意思に従った動作を実現するものです。今回の視察では、
腰タイプ作業支援用を試着して体験しました。背中に
生体電気信号を検出するセンサーを張り、椅子から立ち上げる際や重いものも持ち上げようとしたときに、モーターの回転により
腰部ベルトを介して上体を起こす方向にアシストされ、身体への負担が軽減されます。また、体の体勢を常に正常な状態をキープするようにアシストされます。これは、
介護支援用としても
自立支援用としても利用することができることが特徴で、
介護支援用では移動介助や
体位変換介助などにおける腰部の筋肉、椎間板にかかる負荷を低減することができます。
自立支援用では、体幹動作や立ち座りなどの基本動作を繰り返すことで自立度の向上を促進し、介助者の
身体的負担が軽減できます。台風19号の被災地である茨城県大子町の復旧作業において、
腰タイプ作業支援用ＨＡＬが活躍したことが報道されました。医療用、
介護支援用に限らず、使用用途が限られないＨＡＬを久喜市においても導入検討に値するものであると考える視察でした。 続いて、香川県かがわ
医療情報ネットワークＫ―ＭＩＸ＋について
行政視察をしました。初めに、香川県庁において
健康福祉部よりＫ―ＭＩＸ＋の概略について講義を受け、その後
香川大学医学部附属病院で
病院スタッフ、医師から直接話を伺いました。Ｋ―ＭＩＸ＋は、全国初のＩＴによる全県的な医療連携を図るもので、県内16の中核病院と128の医療機関、診療所が参加して、診療情報の公開、閲覧とそれに基づく遠隔医療によって患者の最寄りの診療所で専門医の助言を受けながら、高度の医療を受けられることができる
サポートシステムです。サポートの流れは、
かかりつけ医が患者のエックス線やＣＴなどの
画像データを
データセンターから支援施設に読影依頼をし、専門医が画像を診断します。その上で、
読影レポートを作成し、依頼した
かかりつけ医である診療所に送信します。次に、受診した
かかりつけ医が閲覧し、医療に役立てます。これによって従来のようにフィルムを扱うことなく画像の移動が可能で、複数医師を経由することで
セカンドオピニオンが得られるメリットがあります。また、ＭＲＩやＣＴといった
高額医療機器を保有していない医療機関でも中核病院のノウハウを活用して医療に役立てることができるようになったといいます。システムの利用料は、月約6,500円です。画像は極めて鮮明でした。課題として、現在
参加医療機関が16％なので、システムの効果を発揮させるためにも参加率をふやすこと、またこの仕組みが診療報酬に十分に反映していないことがあるとしていました。久喜市に関係するとねっととも共通するところがあるＫ―ＭＩＸ＋でしたが、今後より汎用性のある遠隔医療へと発展させたいとするスタッフの意気込みを感じることができました。 最後に、高松市こども未来館、
たかまつミライエは、高松市松島町の旧高松市市民文化センターの跡地に子供を中心とした幅広い世代の人が交流できる施設として、2016年11月にオープンいたしました。科学を中心とした体験事業など、子供のための施策、事業を実施する高松市こども未来館を中心に、高松市夢みらい図書館、高松市平和記念館、高松市
男女共同参画センターと４つの施設で構成され、建物全体を総称する愛称として
たかまつミライエと名づけられました。未来と家をかけ合わせることにより、自宅のように穏やかで安心して利用できる夢のある施設として市民の皆様に愛され、広く活用していただきたいという願いを込められています。来場者も300万人を突破し、たくさんの方に親しまれる施設です。子育てするなら高松でと言われるにふさわしい施設でありました。 以上で
福祉健康常任委員会の
行政視察報告といたします。
○議長（
上條哲弘議員） 次に、
教育環境常任委員会委員長の報告を求めます。 新井兼委員長。 〔教育環境常任委員長 新井 兼議員登壇〕
◆教育環境常任委員長（新井兼議員） おはようございます。16番 新井兼です。
教育環境常任委員会では、去る11月13日から15日まで
行政視察を行いました。その概要をご報告申し上げます。 初めに、大阪府
大東市の
大東ビジネス創造センターについてです。
大東市は、大阪市の東部に隣接する衛星都市として発展し、人口約12万人、面積約18.2平方キロメートル、交通の便にも恵まれた自治体です。
大東市は、大阪商工会議所、大阪産業大学、
大東市の３者連携により、
大東産業活性化センターを平成21年７月に立ち上げ、市内中小業者に対し、幅広い支援策に取り組んできました。しかし、企業支援に一定の成果はあったものの、創業支援に対する支援体制がおくれていたこと、商業、サービス業関係の相談が少ないこと、ものづくり支援に偏っていたこと、要望に対応するには人員や予算の補強が必要であることなどの課題を踏まえ、平成26年に職員が富士市産業支援センターｆ―Ｂｉｚを視察し、
大東市においてもビズモデルの導入が中小企業の課題解決に有効であると判断し、開設に向けて取り組みを始めました。結果、平成29年２月にＤ―Ｂｉｚを開設しました。ちなみに、センター長は公募により262名の中から選ばれ、年間報酬は1,200万円、契約は１年単位で更新されます。立ち上げたＤ―Ｂｉｚは、経理、労務支援を行うのではなく、売り上げ向上、創業促進の２つのテーマに特化した支援を行うことを目的としています。センター長やアドバイザーが売り上げを上げるための商品開発や売り上げのアイデアを提案し、伴走しながら支援していくという方法をとっています。Ｄ―Ｂｉｚの地域雇用の創出に対する考え方は、１社で100人の雇用を生むのは難しいが、１人雇用する企業を100社支援すれば100人の雇用を生み出すというものです。平成30年度の実績は、相談件数797件、相談事業者数142社、創業件数10件の延べ成果件数は142件で、利用者アンケートでは、期待に応えることができたが51％、ややできたが38％という数字が出ています。今後の課題としては、成果が比較的出やすい飲食業に相談に来てもらえるように働きかけ、新商品の開発につなげていく取り組みを行っていくということです。久喜市も行政として、市の商工の中心事業は何か、事業者の抱える問題は何かなどを十分に調査し、中小企業・小規模企業振興基本計画の中で生かしていくことが今後求められているのではないかと感じました。 次に、大阪府守口市の
義務教育学校（さつき学園）の取り組みについてです。守口市は、大阪府北河内地域に位置し、人口約14万2,000人、面積約12.7平方キロメートル、大阪市に隣接し、ベッドタウンを形成する衛星都市の一つです。守口市立さつき学園は、平成26年に滝井小学校と春日小学校を統合し、第三中学校の閉校を経て、平成28年４月に
義務教育学校として開校しました。現在の生徒数は613名、学級数は25学級、教職員は54名在籍しています。さつき学園は夜間学校もあることから、６歳から87歳までが在籍しており、幅広い世代間交流があります。また、１年生から９年生までは60班に分かれて集団登下校を行っています。さつき学園は、４、３、２という発達段階の区切りを意識した緩やかな前期課程と後期課程の６・３制により、９年間を見通したカリキュラムづくりができ、教科の専門性の高い後期課程教員による乗り入れ事業や異学年の交流を図ることができるようになっています。副校長が前期課程と後期課程をマネジメントすることにより、事務の効率化、全教職員で１年生から９年生の子供たちにかかわることができるために教職員組織の一体化や教職員の横のつながりが生まれてくるようになっています。また、保護者、地域住民の方々による学校運営への参画が課題となっていたことから、さらなる協働に向けた取り組みとして学校運営協議会を設置しています。協議会には学習支援部会、生活部会、文化・スポーツ部会、広報部会という４つの部会を設け、今後の具体的な支援活動等について保護者、地域住民、学校が話し合いを持てるように工夫されています。「地域の子供たちのために」を合い言葉に、毎回熱心な協議が進められ、登下校の見守りや部活動支援など、地域に根差した活動が行われています。加えて、さつき学園の設備を見学させてもらいましたが、屋上プールに常に水をためておくこと、体育館の位置を校庭と隣接させることで避難所の荷物運搬を容易にできること、校庭ベンチではベンチは防災用のかまどベンチとして利用できることなど、地域の防災拠点としての役割も考えられています。さつき学園の取り組みは、
義務教育学校の導入を検討するに当たり、大変参考になるものとなりました。 次に、大阪府寝屋川市の英語村についてです。寝屋川市は、大阪府東部大阪地域に位置し、人口約23万人、面積約24.7平方キロメートルの中核市です。寝屋川市は、国から英語教育特区の指定を受け、平成17年度より英語教育を研究推進しています。その研究の中で、英語を覚えて発表することやリピートすることよりも英語を話す必然性のある場を設定するべきという方針を導き、平成26年度に全ての活動を英語で行う英語村を開設しました。英語村の事業にかかる費用は、年間約500万円とのことでした。英語村のプログラムには小学５、６年生は全員参加、中学生は平日放課後や長期休業中に参加をしています。また、平成29年度より幼稚園英語村を開始し、
令和元年度より就学前英語村として市内５歳児を対象にしたプログラムも始まりました。小学校においては、ジェスチャーを使ってコミュニケーションを図ろうという英語を伝えようとする意欲が育まれているそうです。中学生においては、英検３級の取得率や英語力の調査でも全国平均、大阪府の平均を大きく上回る具体的な成果が得られています。今後の課題としては、英語村の活動と学校教育の連携や就学前英語村と小学校の英語教育との接続を挙げられていました。また、英検受検料の補助はもちろんのこと、小学生全員がジュニア英検を受検するなど、寝屋川市の英語教育への先進的な取り組みを確認することができました。 終わりに、愛知県長久手市の田園バレー構想についてです。愛知県長久手市は、愛知県北西部に位置し、人口約６万1,000人、面積約21.5平方キロメートル、名古屋市に隣接し、市の西側は新しい町並みが広がるベッドタウン、市の東側は緑豊かな田園風景が広がります。平成27年の国勢調査では、市民の平均年齢が38.6歳、全国１位の若いまちとなり、人口増加率は10.7％、愛知県内１位、全国６位と人口が伸び続けている自治体です。長久手市が実施した平成13年の市民アンケートでは、田園環境の保全が65％、農的な営み、暮らしの保全が60％、地域の触れ合い、交流が70％という結果より、農のあるくらし、農のあるまちを目指して田園バレー基本計画を平成14年に策定しました。事業の目的は、農業の活性化、農環境の保全、農を通じた住民との交流とし、主要施策をふれあい農園・たがやっせ、長久手農楽校、農業の新規参入、平成こども塾、田園バレー交流施設あぐりん村としました。長久手市は、自給的農家、兼業農家が多く、市場に農産物を出しにくいという背景があり、販路の確保、生産者と消費者との交流の場として、農産物直売所、産直レストラン、市場などが一体となった拠点施設あぐりん村を平成19年４月にオープンさせました。平成30年度の年間来場者は約44万人、年間６億円を売り上げる規模となっています。具体的な施策の取り組みとしては、ふれあい農園・たがやっせを市民農園として平成15年度に開設し、モデル農園や指導者を置くことにより、初めての人でも気軽に農産物を栽培できるような環境を整備しています。また、長久手農楽校を平成16年度に開校し、本格的に農業をやってみたい方に講義及び実習を通して基礎から農業を学ぶ基礎コースと、さらに農業の専門的なことを学びたいという方に実践的な農業技術を学ぶ能力向上コースを設けています。加えて、耕作意欲のある農家、法人に耕作放棄地をあっせんし、農業の新規参入を促進したり、小学生以上の児童を対象とした農業体験プログラムを実施する平成こども塾を開校したりと、農のある暮らしを身近に楽しめるようにしています。新たな住宅開発、大型商業施設の進出、新しい若い世代の住民の増加など、長久手市を取り巻く環境が変化してきたことから、豊かな自然と触れ合いながらも都会的で便利な生活を目指し、田園バレー基本計画の改定を平成25年度に行っています。名古屋市のベッドタウンとして人口増が進む中、都市部と農村部を共存させ、市民が積極的に住みよいまちづくりに取り組み、若い年代も農ある暮らしを楽しんでいることが確認でき、実りある視察となりました。 以上で
教育環境常任委員会の
行政視察委員長報告といたします。
○議長（
上條哲弘議員） 次に、建設上下水道常任委員会委員長の報告を求めます。 丹野郁夫委員長。
◆建設上下水道常任委員長（丹野郁夫議員） 建設上下水道常任委員会委員長の丹野郁夫です。建設上下水道常任委員会では、去る10月15日から17日にかけて宮城県石巻市、青森県八戸市並びに福島県郡山市において
行政視察を予定しておりましたが、台風19号により視察先が被害を受けている状況を鑑み、やむを得ず中止いたしましたので、ご報告いたします。 以上です。 ◇
△
所管事務調査委員長報告
○議長（
上條哲弘議員） 日程第７、去る９
月定例会において継続審査となっておりました
所管事務調査につきまして、各委員長の報告を求めます。 初めに、
教育環境常任委員会委員長の報告を求めます。 新井兼委員長。 〔教育環境常任委員長 新井 兼議員登壇〕
◆教育環境常任委員長（新井兼議員） 16番 新井兼です。
教育環境常任委員会は、閉会中の継続審査として、去る10月10日に
ふるさと納税について並びに中学生学力アップ教育事業くき本樹塾について
所管事務調査を実施しました。その内容についてご報告申し上げます。 初めに、
ふるさと納税についてです。近年の寄附件数や寄附金額の状況、事業収支、平成30年度の返礼品の品ごとの数とランキング、地方税法の改正に伴う
ふるさと納税制度の変更点などの状況を確認しました。 次に、くき本樹塾についてです。家庭環境などが原因で家庭学習が困難であったり、学習習慣が身についていなかったりする中学生を対象に、週１回、放課後２時間程度、市内全11校の中学校で個別学習支援が行われています。当日は鷲宮西中学校を訪問し、教員経験者、教員免許保有者、教員を目指す大学生等の学習支援員の方々のサポートにより運営されている様子を拝見させていただき、学習意欲の向上、学習習慣の確立などに資する取り組みを実施していることを現場で確認することができました。 以上で
教育環境常任委員会における
所管事務調査報告といたします。
○議長（
上條哲弘議員） 次に、
福祉健康常任委員会委員長の報告を求めます。
平沢健一郎委員長。 〔
福祉健康常任委員長 平沢健一郎議員登壇〕
◆
福祉健康常任委員長（
平沢健一郎議員） ７番
平沢健一郎です。
福祉健康常任委員会では、11月11日に江面児童クラブと北斗キッズクラブの２カ所の視察をいたしましたので、報告いたします。 初めに、江面児童クラブでは、定員20人に対し36人、適正面積は１人当たり1.65平米に対しておよそ３分の１の0.5平米の劣悪な状況でした。体が触れ合い、トラブルになることもあるとのことです。また、体調を悪くした児童が横になる場所もありません。日ごろの活動も学校側と協議し、特別教室棟の図工室や体育館で活動しています。移動の動線が悪く、運営委員の目が届きがたい状況があります。また、エアコンが廊下側にあり、出入り口付近と廊下側での温度差が４度から５度の違いがありました。このような状況なので、保護者からの早期改善を求める要望書が市長に提出されています。 次に、北斗キッズクラブは、平成13年竣工の一戸建ての施設です。定員40人に対し28人と、１人当たりの面積は2.5平米であり、余裕のある施設です。しかし、11年経過したエアコンはききが悪くなっており、交換時期を迎えているようでした。２つの学童施設を視察し、同等のサービスが提供できない状況を目の当たりにしました。久喜市の学童は、定員を上回る児童を受け入れていることから、十分なスペースを確保ができていません。このようなことで江面学童クラブの状況を生んでおり、定員の考え方の再検討と同様の施設の早期解消を要望されました。 今回の施設視察を通して、１人当たりの適正面積の確保ができない学童施設の早期解消と定員を超過して受け入れを再検討する必要を感じた視察でした。 以上で
福祉健康常任委員会の
所管事務調査の報告といたします。 ◇
△
市長提出議案の上程
○議長（
上條哲弘議員） 日程第８、これより
市長提出議案、議案第119号から議案第131号、報告第26号及び報告第27号を一括上程し、議題といたします。 ◇
△提案理由の説明
○議長（
上條哲弘議員） 日程第９、
市長提出議案の提案理由の説明を求めます。 市長。 〔市長 梅田修一登壇〕
◎市長（梅田修一） 本日、
久喜市議会令和元年11
月定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご参会を賜り、提案いたしました各案件をご審議いただきますことを厚く御礼申し上げます。 議案の提案理由をご説明する前に、このたびの台風19号の対応につきましては、市民の皆様を初め、議会の皆様に対しましてご心配をおかけしましたこと、深くおわびを申し上げます。市民の皆様が安全に安心して暮らせる久喜市にすることが私の最大の責務と考えております。今後も防災対策にしっかり取り組んでまいりますので、皆様のご理解とご協力をいただきますようにお願いを申し上げます。 それでは、ご審議いただきます議案につきまして順次提案理由を説明申し上げます。 初めに、議案第119号
令和元年度久喜市一般会計補正予算（第６号）についてです。
令和元年度久喜市一般会計補正予算（第６号）を別冊のとおり提出するということです。 別冊の補正予算書の１ページをお開きください。歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ6,970万3,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ521億8,813万7,000円に改めたいという内容です。 次に、債務負担行為の補正、地方債の補正につきまして、それぞれ定めるものです。 次に、議案第120号
令和元年度久喜市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてです。
令和元年度久喜市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を別冊のとおり提出するということです。 別冊の補正予算書の１ページをお開きください。歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ907万3,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ158億1,709万5,000円に改めたいという内容です。 次に、議案第121号
令和元年度久喜市介護保険特別会計補正予算（第３号）についてです。
令和元年度久喜市介護保険特別会計補正予算（第３号）を別冊のとおり提出するということです。 別冊の補正予算書の１ページをお開きください。歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ3,670万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ110億7,486万1,000円に改めたいという内容です。 次に、債務負担行為の補正につきまして定めるものです。 次に、議案第122号
令和元年度久喜市水道事業会計補正予算（第２号）についてです。
令和元年度久喜市水道事業会計補正予算（第２号）を別冊のとおり提出するということです。 別冊の補正予算書１ページをお開きください。債務負担行為の補正につきまして定めるものです。 次に、議案第123号 久喜市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例です。非常勤特別職の報酬の新規制定を行いたいので、この案を提出するものです。 次に、議案第124号 久喜市公共施設個別施設計画検討委員会条例です。公共建築物に係る
公共施設個別施設計画を策定するに当たり、市民や有識者等からの意見を広く取り入れるため、久喜市
公共施設個別施設計画検討委員会を設置したいので、この案を提出するものです。 次に、議案第125号 久喜市税条例等の一部を改正する条例です。地方税法等の一部改正等に伴い、この案を提出するものです。 次に、議案第126号 久喜市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例です。災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、この案を提出するものです。 次に、議案第127号 久喜市空家等対策協議会条例です。本市の空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、空家等対策の推進に関する特別措置法第７条第１項の規定に基づき、久喜市空家等対策協議会を設置したいので、この案を提出するものです。 次に、議案第128号 久喜市「健幸・スポーツ都市」宣言についてです。子供から高齢者まで市民一人一人がスポーツや運動等を通じて心身ともに健康で躍動する活気あふれるまちづくりを進めていくため、久喜市「健幸・スポーツ都市」宣言を行いたいので、この案を提出するものです。 次に、議案第129号 指定管理者の指定についてでございます。久喜市立のぞみ園の管理に関し、指定管理者を指定したいので、
地方自治法第244条の２第６項の規定によりこの案を提出するものです。 次に、議案第130号 指定管理者の指定についてです。久喜市偕楽荘の管理に関し、指定管理者を指定したいので、
地方自治法第244条の２第６項の規定により、この案を提出するものです。 次に、議案第131号 路線の廃止についてです。市道としての機能が失われたため、廃止したいので、道路法第10条第３項の規定により、この案を提出するものです。 続きまして、報告についてご説明を申し上げます。報告第26号及び報告第27号の賃貸借契約の締結の報告についてです。議会の議決に付すべき契約以外の契約の報告に関する条例第２条に規定する賃貸借契約の締結について、同条の規定により報告するということです。 以上が今議会に提案申し上げております議案13件、報告２件の内容です。 なお、詳細につきましてはそれぞれの担当者により補足説明を申し上げますので、慎重にご審議の上、速やかにご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
上條哲弘議員） 次に、補足説明を求めます。 初めに、議案第119号について、財政部長。
◎財政部長（小林広昭） それでは、議案第119号
令和元年度久喜市一般会計補正予算（第６号）について補足説明をさせていただきます。 内容につきましては、別冊の補正予算書の７ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。 初めに、歳入でございます。９款地方特例交付金につきましては２億732万円の増額で、子ども・
子育て支援臨時交付金の皆増でございます。 次に、12款分担金及び負担金につきましては、54万円の増額で、未熟児養育医療負担金でございます。 次に、14款国庫支出金につきましては、５億530万1,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、生活保護費負担金１億834万円の増額、個人番号カード利用環境整備費補助金253万5,000円の皆増、保育所等整備交付金３億5,963万1,000円の減額、子ども・
子育て支援臨時交付金３億4,485万3,000円の皆減でございます。 次に、15款県支出金につきましては、8,111万1,000円の増額でございます。主な内容につきましては、子どものための教育・保育給付費負担金4,301万3,000円の増額、子育てのための施設等利用給付交付金1,563万3,000円の皆増でございます。 次に、16款財産収入1,080万7,000円の増額で、有価証券売払収入の皆増でございます。 次に、18款繰入金２億6,575万2,000円の増額で、財政調整基金繰入金でございます。 次に、10款諸収入につきましては4,507万4,000円の増額でございます。主な内容につきましては、医療扶助費等国庫負担金追加交付金3,391万5,000円の皆増、埼玉東部消防組合負担金精算金1,062万9,000円の皆増でございます。 次に、21款市債につきましては、3,560万円の減額でございます。内容につきましては、私立保育所等施設整備費補助事業債4,050万円の減額、小規模保育改修費等支援事業債160万円の減額、道路ストック舗装修繕事業債650万円の増額でございます。歳入につきましては以上でございます。 次に、歳出でございます。８ページ、９ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、２款総務費につきましては、2,029万4,000円の増額でございます。主な内容につきましては、市民税・諸税賦課事業1,474万円の増額、マイキーＩＤ設定支援事業253万5,000円の皆増などでございます。 次に、３款民生費につきましては、332万4,000円の減額でございます。主な内容につきましては、子どものための教育・保育給付事業２億390万円の増額、私立保育所等施設整備費補助事業４億458万4,000円の減額、小規模保育改修費等支援事業1,649万9,000円の皆減、放課後児童クラブ施設整備事業364万円の増額、生活保護事業１億4,445万3,000円の増額などでございます。 次に、４款衛生費につきましては、2,692万8,000円の減額でございます。主な内容につきましては、久喜宮代衛生組合負担金事業2,867万2,000円の減額などでございます。 次に、６款農林水産業費につきましては、91万円の増額でございます。主な内容につきましては、農業委員会運営事業68万4,000円の増額などでございます。 次に、８款土木費につきましては、3,593万3,000円の増額でございます。主な内容につきましては、道路補修事業2,726万1,000円の増額、空家等対策事業７万1,000円の皆増などでございます。 次に、10款教育費につきましては、3,201万1,000円の増額でございます。主な内容につきましては、小学校維持管理事業1,924万8,000円の増額、中学校維持管理事業1,038万6,000円の増額などでございます。 次に、13款諸支出金につきましては、1,080万7,000円の増額でございます。主な内容につきましては、財政調整基金積立事業764万3,000円などでございます。 以上が議案第119号
令和元年度久喜市一般会計補正予算（第６号）の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
上條哲弘議員） 次に、議案第120号について、市民部長。
◎市民部長（市川竜哉） 議案第120号
令和元年度久喜市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして補足説明をさせていただきます。 別冊の国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の５ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。 初めに、歳入でございます。なお、内容につきましては８ページ及び９ページもあわせてごらんください。まず、３款国庫支出金でございますが、800万8,000円の増額でございます。内容といたしましては、国民健康保険制度関係業務事業費補助金33万円の増及び社会保障・税番号制度システム整備費補助金767万8,000円の増でございます。 次に、５款財産収入でございますが、106万5,000円の増額でございます。内容といたしましては、有価証券売払収入の増でございます。歳入につきましては以上でございます。 続きまして、歳出でございます。６ページ及び７ページをお開きいただきたいと存じます。なお、内容につきましては、10ページ及び11ページもあわせてごらんください。まず、１款総務費でございますが、800万8,000円の増額でございます。内容といたしましては、一般管理業務経費における電算業務委託料の増でございます。 次に、７款基金積立金でございますが、106万5,000円の増額でございます。内容といたしましては、保険給付費等支払基金積立金の増でございます。 以上が議案第120号
令和元年度久喜市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
上條哲弘議員） 次に、議案第121号について、福祉部長。
◎福祉部長（中村晃） 議案第121号
令和元年度久喜市介護保険特別会計補正予算（第３号）につきまして補足説明をさせていただきます。 別冊の介護保険特別会計補正予算（第３号）の５ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。 初めに、歳入でございます。３款国庫支出金でございますが、892万5,000円の増額でございます。内容といたしましては、介護給付費負担金、調整交付金及び介護保険事業費補助金の増でございます。 次に、４款支払基金交付金でございますが、956万6,000円の増額でございます。内容といたしましては、介護給付費交付金の増でございます。 次に、５款県支出金でございますが、442万8,000円の増額でございます。内容といたしましては、介護給付費負担金の増でございます。 次に、６款財産収入でございますが、119万2,000円の増額でございます。内容といたしましては、有価証券の売払収入の増でございます。 次に、７款繰入金でございますが、1,258万9,000円の増額でございます。内容といたしましては、介護給付費繰入金442万9,000円の増、その他一般会計繰入金158万2,000円の減及び介護保険給付費準備基金繰入金974万2,000円の増でございます。歳入につきましては以上でございます。 続きまして、歳出でございます。６ページ、７ページをお開きいただきたいと存じます。まず、１款総務費でございますが、７万8,000円の増額でございます。内容といたしましては、一般管理業務経費における介護保険事業費補助金の増額に伴う財源内訳の変更及び介護保険運営協議会事業の増でございます。 次に、２款保険給付費でございますが、3,543万円の増額でございます。内容といたしましては、介護予防サービス給付事業、高額介護サービス事業の増でございます。 次に、４款基金積立金でございますが、119万2,000円の増額でございます。内容といたしましては、介護保険給付費準備基金の積立金の増でございます。 以上が議案第121号
令和元年度久喜市介護保険特別会計補正予算（第３号）の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
上條哲弘議員） 次に、議案第122号について、上下水道部長。
◎上下水道部長（遠藤利明） 議案第122号
令和元年度久喜市水道事業会計補正予算（第２号）につきまして補足説明をさせていただきます。 このたびの補正予算につきましては、１件の債務負担行為の追加でございます。内容につきましては、別冊の水道事業会計補正予算（第２号）の１ページをお開きいただきたいと存じます。第２条でございますが、当初予算の第６条におきまして定めました債務負担行為を補正するものでございます。事項といたしましては水道修繕業務委託、期間といたしましては
令和元年度から令和２年度まで、限度額は3,121万8,000円を追加するものでございます。 以上が議案第122号
令和元年度久喜市水道事業会計補正予算（第２号）の概要でございます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（
上條哲弘議員） 次に、議案第123号について、総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 議案第123号 久喜市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 議案書の５ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして、参考資料の条例の一部改正に伴う新旧対照表の１ページをごらんいただきたいと存じます。 この一部改正条例につきましては、非常勤特別職の報酬につきまして新規制定を行うものでございます。改正の内容につきましては、別表の改正でございまして、２つの新たな非常勤特別職を別表に追加するものでございます。 初めに、
公共施設個別施設計画検討委員会委員でございまして、議案第124号にてご審議いただきます久喜市
公共施設個別施設計画検討委員会条例による当該委員を非常勤特別職に位置づけ、報酬額を日額6,000円に定めるものでございます。 次に、空家等対策協議会委員でございまして、議案第127号にてご審議いただきます久喜市空家等対策協議会条例による当該委員を非常勤特別職に位置づけ、報酬額を日額6,000円に定めるものでございます。 次に、附則でございます。施行期日でございますが、公布の日から施行するものでございます。 以上が議案第123号 久喜市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
上條哲弘議員） 次に、議案第124号及び125号について、財政部長。
◎財政部長（小林広昭） 議案第124号 久喜市公共施設個別施設計画検討委員会条例につきまして補足説明をさせていただきます。 議案書の６ページをごらんいただきたいと存じます。本議案につきましては、公共建築物に係る公共施設個別施設計画を策定するに当たり、市民や有識者等の意見を広く取り入れるため、久喜市公共施設個別施設計画検討委員会を設置いたしまして検討いただきたいと考えておりますことから、本条例を提出するものでございます。 それでは、本条例につきまして順次ご説明申し上げます。初めに、第１条、設置でございます。本市が公共建築物に係る公共施設個別施設計画を策定するのに当たり、必要な事項を検討していただくため、久喜市公共施設個別施設計画検討委員会を置くことを規定するものでございます。 次に、第２条、所掌事務でございます。市長の諮問に応じ、公共建築物に係る
公共施設個別施設計画の策定及び改定について必要な調査及び検討を行い、その結果を市長に答申することを規定してございます。 次に、第３条、組織でございます。委員定数を10人以内とすること、委員は第１号、公募による市民、第２号、市内各種団体を代表する方、第３号、学識経験を有する方のうちから市長が委嘱することを規定してございます。 次に、第４条、委員の任期でございます。委員の任期は２年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とすること、委員は再任されることができることを規定してございます。 次に、第５条、会長及び副会長でございます。第１項では、検討委員会に会長及び副会長を各１人置くこと、正副会長は委員の互選によって決定することを規定してございます。 第２項及び第３項では、会長及び副会長の検討委員会における役割をそれぞれ規定してございます。 次に、第６条、会議でございます。第１項では、会議は会長が招集し、その議長となること、ただし最初の会議は市長が招集することを規定してございます。 第２項では、会議の開催は委員の過半数の出席が必要であることを規定してございます。 第３項では、議事を決定する場合には出席委員の過半数の賛成が必要となることなどを規定してございます。 第４項では、必要に応じて会議に関係者の出席を求め、意見聴取や必要な資料の提出を求めることができることを規定してございます。 次に、第７条、庶務でございます。検討委員会の庶務は、財政部アセットマネジメント推進課において処理することを規定してございます。 次に、第８条、委任でございます。この条例に定めるもののほか、必要な事項は会長が検討委員会に諮って定めることを規定してございます。 最後に、附則でございます。この条例は、公布の日から施行するものでございます。 以上が議案第124号 久喜市
公共施設個別施設計画検討委員会条例についての概要でございます。 続きまして、議案第125号 久喜市税条例等の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 議案書の８ページをごらんいただきたいと存じます。本議案につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成31年４月１日に施行されましたことに伴い、久喜市税条例等の一部を改正する必要が生じたため、所要の改正を行い、あわせて改元に伴う年号の整理を行うため改正するものでございます。 なお、施行期日の関係から、平成31年３月29日に専決処分をさせていただきました以外の事項につきまして改正するものでございます。 また、今回の改正につきましては、施行日が分かれておりますこと、久喜市税条例等の一部を改正する条例の一部改正がありますことから、７条立てのつくりとなっており、新旧対照表は９種類となっております。 それでは、条文改正の内容につきましてご説明申し上げます。初めに、第１条、久喜市税条例等の一部改正についてでございます。まず、第36条の２の改正でございます。新旧対照表につきましては、13ページの新旧対照表２、令和２年１月１日施行をごらんいただきたいと存じます。ここでは、市民税の申告について規定しております。内容につきましては、地方税法第317条の２の改正により、
令和元年４月以降の所得税の確定申告において、所得控除額が年末調整の適用を受けた額と変更がない場合、合計額のみの記載で内訳の記載を省略することができることとされました。これに伴いまして、所得税の確定申告書の提出によりなされた市民税申告につきましても記載を簡素化する規定を追加するものでございます。 次に、第36条の３の２の改正でございます。ここでは、個人住民税に係る給与取得者の扶養親族等申告書について規定しております。地方税法第295条の改正により、児童扶養手当の支給を受けている父または母のうち、現に婚姻をしていない者または配偶者の生死の明らかでない者等で、前年の合計所得金額が135万円以下である単身児童扶養者が令和３年度の個人住民税から非課税措置の対象となりました。このことから、地方税法第317条の３の２の改正に伴い、給与所得者の扶養親族申告書の記載事項に単身児童扶養者を追加するものでございます。 次に、第36条の３の３の改正でございます。ここでは、個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書についての規定でございます。内容につきましては、地方税法第317条の３の３の改正に伴い、先ほどの給与所得者の場合と同様、公的年金等の扶養親族申告書の記載事項に単身児童扶養者を追加するものでございます。 次に、第36条の４の改正でございます。市民税に係る不申告に関する過料について規定しております。内容につきましては、地方税法第317条の５の改正に合わせ条文を整理するものでございます。 以下、附則につきましては、改元に伴い、年号を整理するものでございます。 次に、第２条、同じく久喜市税条例等の一部改正についてでございます。初めに、第24条の改正でございます。議案書の９ページ、新旧対照表は16ページの新旧対照表３、令和３年１月１日施行でございます。ここでは、個人住民税の非課税の範囲について規定をしております。内容につきましては、地方税法第295条の改正に伴い、単身児童扶養者を非課税措置の対象へ追加するものでございます。 次に、附則第16条の改正でございます。新旧対照表は、17ページの新旧対照表４、令和３年４月１日施行でございます。軽自動車税の種別割の税率の特例について規定してございます。内容につきましては、地方税法附則第30条の改正に伴い、令和４年度分及び令和５年度分の課税については、自家用乗用車のうち電気自動車等に限り、燃費性能等に応じて税率を軽減する特例を適用するものでございます。 次に、附則第16条の２の改正でございます。軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例について規定をしております。内容につきましては、附則第16条の改正に伴い、引用する項を繰り下げるものでございます。 次に、第３条から第７条につきましては、いずれも改元に伴い、年号を整理するものでございます。 最後に、附則でございます。議案書の11ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、第１条は施行期日でございます。この条例は、公布の日から施行するものでございます。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号で定める日から施行するものでございます。 第１号でございますが、第１条中久喜市税条例第36条の２中第８項を第９項とし、第７項を第８項とし、第６項を第７項とし、第５項の次に１項を加える改正の規定並びに第36条の３の２、第36条の３の３及び第36条の４の第１項の改正規定並びに附則第２項の規定は、令和２年１月１日から施行するものです。 次に、第２号は、第２条中久喜市税条例第24条の改正規定及び附則第３条の規定は、令和３年１月１日から施行するものです。 次に、第３号は、第２号に掲げる改正規定を除く第２条の規定及び附則第４条の規定は、令和３年４月１日から施行するものです。 次に、第２条及び第３条につきましては、市民税に関する経過措置でございます。 次に、第４条につきましては、軽自動車税に関する経過措置でございます。 以上が議案第125号 久喜市税条例等の一部を改正する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
上條哲弘議員） 次に、議案第126号について、福祉部長。
◎福祉部長（中村晃） 議案第126号 久喜市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 議案書の13ページをごらんいただきたいと存じます。あわせまして、参考資料の条例の一部改正に伴う新旧対照表の31ページをごらんいただきたいと存じます。本議案は、国におきまして償還金の支払猶予、償還免除の対象範囲の拡大等について必要な措置を講じるため、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令が改正されたことに伴い、所要の規定整備を行うため条例の一部改正をお願いするものでございます。 それでは、改正内容につきましてご説明申し上げます。条例第15条第３項におきまして、償還免除、一時償還、違約金及び償還金の支払猶予について規定しておりましたが、このたびの法改正に伴い、市町村は償還金の支払猶予、償還免除の判断のために貸付者または保証人に対し、報告や必要な書類の提出を求めることができることが規定されたことから、「報告等」の文言を新たに追加で規定するものでございます。 また、償還金の支払猶予につきまして、改正前の災害弔慰金の支給等に関する法律施行令第10条に規定されておりましたが、法律上明確であることが望ましいことから、法第13条に規定されたところでございます。このため、条例で引用する規定の条項にずれが生じたため、条文中の引用条項を整理するものでございます。 次に、附則でございます。この条例は、公布の日から施行するものでございます。 以上が議案第126号 久喜市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
上條哲弘議員） 次に、議案第127号について、建設部長。
◎建設部長（武井保） 議案第127号 久喜市空家等対策協議会条例につきまして補足説明をさせていただきます。 議案書の14、15ページをお開きいただきたいと存じます。本条例は、本市の空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進するに当たりまして、空家等対策の推進に関する特別措置法第７条第１項の規定に基づき、久喜市空家等対策協議会を設置するため提出するものでございます。 それでは、本条例の内容につきまして順次ご説明申し上げます。初めに、第１条、設置でございます。久喜市空家等対策協議会を設置することを規定してございます。 次に、第２条、所掌事務でございます。空家等対策の推進に関する特別措置法第６条第１項に規定する空家等対策計画の策定及び変更並びに実施に関する事項、同法第２条第２項に規定する特定空家等の認定及び特定空家等に対する措置の方針に関する事項、空家等に関する施策の推進に関する事項等について協議することを規定してございます。 次に、第３条、組織でございます。委員の数は12人以内とし、市長が委嘱することを規定してございます。 次に、第４条、委員の任期でございます。委員の任期は２年とし、委員が欠けた場合の任期は前任者の残任期間とすること、委員は再任されることができることを規定してございます。 次に、第５条、会長及び副会長でございます。第１項では、協議会に会長及び副会長を置くこと、正副会長は委員の互選によって決定することを規定してございます。 第２項及び第３項では、会長及び副会長の役割をそれぞれ規定してございます。 次に、第６条、会議でございます。第１項では、会議は会長が招集し、その議長となること、ただし委嘱後の最初の会議は市長が招集することを規定してございます。 第２項では、会議の開催は委員の半数以上が出席しなければならないことを規定してございます。 第３項では、議事を決定する場合には委員の過半数の賛成が必要となることなどを規定してございます。 次に、第７条、意見聴取等でございます。協議会の会議に関係者の出席などを求めることができることを規定してございます。 次に、第８条は、守秘義務を規定してございます。 次に、第９条、庶務でございます。協議会の庶務は、建設部都市整備課において処理することを規定してございます。 次に、第10条、その他でございます。この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は会長が協議会に諮って定めることを規定してございます。 最後に、附則でございます。この条例は、公布の日から施行するものでございます。 以上が議案第127号 久喜市空家等対策協議会条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
上條哲弘議員） 次に、議案第128号について、健康・子ども未来部長。
◎健康・子ども未来部長（山﨑智子） 議案第128号 久喜市「健幸・スポーツ都市」宣言につきまして補足説明を申し上げます。 議案書の16ページをお開きいただきたいと存じます。都市宣言につきましては、まちのつくり方改革基本方針の「スポーツ振興策の推進」及び「シニア世代が更に輝き、活躍する久喜市の創造」の観点から、世代を問わず、全ての市民が運動やスポーツを中心とした健康づくりに取り組み、活気あふれる久喜市の創造を目指す決意と方針を明文化し、表明するものでございます。 宣言文作成のこれまでの経緯でございます。初めに、市民活動団体や各種施設の利用者、市内中学校生徒会役員など、さまざまな団体等を通じてアンケート調査を行い、宣言文に盛り込む内容等のご意見をいただきました。このご意見をもとに、庁内で組織いたしました久喜市健康都市宣言プロジェクト会議において３つの案文を作成したところでございます。１つ目は、スポーツ・健康長寿都市宣言、２つ目はスポーツ・ウエルネス・シティ宣言、３つ目は健幸・スポーツ都市宣言でございます。これらの３つの宣言名に係る案文を市ホームページ及び「広報くき」10月号に掲載し、本市の都市宣言に最もふさわしいと思う案文について市民の皆様に投票していただきました。その結果、健幸・スポーツ都市に対し最も多くの票をいただいたところでございます。 都市宣言文の最終案につきましては、17ページになります。この都市宣言は、宣言名、宣言文、４つの条文で構成しております。まず、宣言名でございますが、健康の「康」の文字の幸せの「幸」の文字を使用した健幸・スポーツ都市としております。 宣言文については、３つの段落の文章で構成しております。まず、第１段落目では、本市のシティプロモーションのキャッチフレーズであると「永久（とわ）に喜び暮らせるまち」を文中に用いて、市民が目指すまちの姿を表現しております。また、宣言名で表現した健幸について、健やかで幸せな生活の実現を市民の願いとして表現しております。 第２段落目では、その実現のため健康づくりへの意識を高めるとともに、その方法として市民一人一人が自分に合った運動やスポーツに親しむことをうたっております。 第３段落目では、運動やスポーツを通じたさまざまな交流による人とのつながり、コミュニティの醸成による生き生きとした暮らしを実現する、そのような健幸・スポーツ都市を目指すことを宣言する内容となっております。 次に、市民一人一人の取り組みと目指していくまちを表現した４つの条文についてでございます。１つ目は、運動、食事、睡眠といった基本的な生活習慣の健全化を促し、健康なまちを目指す内容となっております。 ２つ目は、運動やスポーツを通じて挑戦と継続する意思を養い、発展するまちを目指す内容となっております。 ３つ目は、運動やスポーツを通じて他人を敬う謙虚さや仲間を気遣う思いやりなどを育む強いきずなのまちを目指す内容となっております。 ４つ目は、人々が元気で笑顔あふれる躍動するまちを目指す内容となっております。 以上が議案第128号 久喜市「健幸・スポーツ都市」宣言についての概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
上條哲弘議員） 次に、議案第129号及び130号について、福祉部長。
◎福祉部長（中村晃） 議案第129号 指定管理者の指定につきまして補足説明をさせていただきます。 議案書の18ページをごらんいただきたいと存じます。本議案は、久喜市立のぞみ園の管理を
地方自治法第244条の２第３項の規定により指定管理者に行わせるため、同条第６項の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。 初めに、指定管理者として指定する者でございますが、埼玉県久喜市六万部1435番地、社会福祉法人啓和会、理事長、新實啓悦でございます。指定の期間は、令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間でございます。 次に、選定までの経過でございます。恐れ入りますが、別冊の参考資料、久喜市立のぞみ園指定管理者候補者選定の概要をごらんください。久喜市立のぞみ園の指定管理者候補者の選定に当たりましては、公募という形で募集をいたしております。
令和元年６月18日から６月28日までの募集要項の配布を行い、
令和元年７月４日に指定管理者公募説明会を実施いたしましたところ、社会福祉法人啓和会の１法人から申請書が提出されたところでございます。１次審査として書類審査を行った後、２次審査として
令和元年10月１日に開催されました久喜市指定管理者候補者選定委員会において、提出書類及び同法人によるプレゼンテーション、質疑応答などにより審査が行われました結果、社会福祉法人啓和会を久喜市立のぞみ園の指定管理者候補者とすることが適当であると認められ、選定されたところでございます。 以上が議案第129号 指定管理者の指定についての概要でございます。 続きまして、議案第130号 指定管理者の指定につきまして補足説明をさせていただきます。 議案書の19ページをごらんいただきたいと存じます。本議案は、久喜市偕楽荘の管理を
地方自治法第244条の２第３項の規定により指定管理者に行わせるため、同条第６項の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。初めに、指定管理者として指定する者でございますが、埼玉県久喜市北青柳1364番地、社会福祉法人久喜同仁会、理事長、土屋喬義でございます。指定の期間は、令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間でございます。 次に、選定までの経過でございます。恐れ入りますが、別冊の参考資料、久喜市偕楽荘指定管理者候補者選定の概要をごらんください。久喜市偕楽荘の指定管理者候補者の選定に当たりましては、公募という形で募集をいたしております。
令和元年６月18日から６月28日まで募集要項の配布を行い、
令和元年７月３日に指定管理者公募説明会を実施いたしましたところ、社会福祉法人久喜同仁会の１法人から申請書が提出されたところでございます。受け付け終了後、１次審査として書類審査を行った後、２次審査として
令和元年10月１日に開催されました久喜市指定管理者候補者選定委員会において、提出書類及び同法人によるプレゼンテーション、質疑応答などにより審査が行われました結果、社会福祉法人久喜同仁会を久喜市偕楽荘の指定管理者候補者とすることが適当であると認められ、選定されたところでございます。 以上が議案第130号 指定管理者の指定についての概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ◇
△発言の訂正
○議長（
上條哲弘議員） ただいま建設部長より議案第127号についての補足説明について訂正したい旨の申し出がございましたので、議長はこれを許可いたします。 あわせて、議案第131号の補足説明を求めます。 建設部長。
◎建設部長（武井保） 先ほどの議案第127号の久喜市空家等対策協議会条例の補足説明の中で、第10条の見出しを「委任」と申し上げるところを「その他」と申し上げてしまいました。「委任」と訂正し、おわび申し上げます。
◎建設部長（武井保） 議案第131号 路線の廃止につきまして説明をさせていただきます。 議案書の20ページをお開きいただきたいと存じます。今回廃止をお願いする路線につきましては、久喜地区の１路線となってございます。お手元の参考資料の市道路線廃止図をごらんいただきたいと存じます。１ページが路線廃止案内図、２ページが路線廃止詳細図となっております。また、３ページが廃止路線一覧表となっております。 それでは、廃止路線の概要についてご説明申し上げます。資料の２ページをごらんいただきたいと存じます。市道久喜3009号線でございます。当該路線は、幅員0.9メートルとなっており、市道久喜3011号線から市道久喜８号線へ通り抜けている形態で認定してございますが、現況では道路の形態が見られないところでございます。そのような中、隣接土地所有者より土地を一体的に利用したいとのことから、払い下げの要望があったところでございます。同路線に隣接する他の関係地権者からも払い下げに対する同意を得ており、道路の機能を失っても支障がないことから、廃止するものでございます。 以上が議案第131号 路線の廃止についての概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
上條哲弘議員） 次に、報告第26号について、総務部長。
◎総務部長（中村貴子） それでは、報告第26号 賃貸借契約の締結の報告について補足説明をさせていただきます。 議案書の21ページをごらんいただきたいと存じます。初めに、１、契約の名称でございますが、職員用端末賃貸借でございます。 次に、２、契約の目的でございますが、令和２年１月14日にマイクロソフト株式会社のウインドウズ７の製品サポートが終了する職員用パソコンを入れかえることにより、事務環境の充実を図るものでございます。 次に、３、契約の金額は2,194万9,620円、月額では36万5,827円でございます。 次に、４、契約の方法は指名競争入札でございます。 次に、５、契約の相手方の住所及び氏名は、埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目11番地20、富士通リース株式会社関東支店、支店長、坂口雄二でございます。 次に、契約締結の年月日は、
令和元年11月１日でございます。 次に、７、契約の期間でございますが、賃貸借する期間としまして令和２年１月１日から令和６年12月31日までであり、５年間の長期継続契約でございます。 それでは、参考資料としてお手元に配付させていただいております契約書の写し及び賃貸借機器概要によりましてご説明申し上げます。 初めに、参考資料の４ページ、賃貸借契約書の主な内容についてご説明申し上げます。形式は、ｄｙｎａｂｏｏｋ Ｂ５５／ＤＮ、性能はＣＰＵがインテル製Ｃｏｒｅ ｉ５―7200Ｕプロセッサであり、メモリは４ギガバイト、ハードディスクドライブは500ギガバイト、画面は15.6型で、解像度は1,366掛ける768ドット、数量は280台でございます。入れかえ対象は、マイクロソフト株式会社の製品サポートが終了する職員用パソコンで、平成27年度に導入した機器でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
上條哲弘議員） 次に、報告第27号について、教育部長。
◎教育部長（野原隆） 報告第27号 賃貸借契約の締結の報告についてにつきまして補足説明をさせていただきます。 議案書の22ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、１、契約の名称でございますが、学校ＷＡＮセンターサーバ並びに小中学校教職員用及び図書管理用パソコン等賃貸借でございます。 次に、２、契約の目的でございます。老朽化した学校ＷＡＮセンターサーバ並びに教職員用パソコン等を入れかえることにより、教育環境の整備充実を図るものでございます。 次に、３、契約の金額は２億6,368万9,800円、月額では439万4,830円でございます。 次に、４、契約の方法は指名競争入札でございます。 次に、５、契約の相手方の住所及び氏名は、埼玉県さいたま市中央区下落合1079番地１、日通商事株式会社埼玉営業センター、所長、石橋泰浩でございます。 次に、６、契約締結の年月日は、
令和元年９月２日でございます。 次に、契約の期間でございますが、
令和元年10月１日から令和６年９月30日まででございます。 それでは、参考資料としてお手元に配付させていただいております契約書の写し及び賃貸借機器概要によりまして、パソコン及び附帯設備等の概要をご説明申し上げます。 参考資料の２ページ、賃貸借機器概要をごらんいただきたいと存じます。初めに、１の学校ＷＡＮセンターサーバでございます。こちらは、
教育委員会と市内小中学校を結ぶネットワークである学校ＷＡＮの中心に位置するセンターサーバで、認識管理やファイル管理、セキュリティ対策等を行うシステムでございます。今回の更新におきましては、仮想化技術を活用いたしまして、機器の省力化や経費削減に努めております。 それでは、①、仮想サーバでございます。形式は、Ｌｅｎｏｖｏ社ＴｈｉｎｋＡｇｉｌｅ ＨＸ3320 Ａｐｐｌｉａｎｃｅでございます。性能は、ＣＰＵがインテル製Ｘｅｏｎ Ｇｏｌｄ 5118プロセッサ、メモリ256ギガバイト、ＳＳＤ1.92テラバイト掛ける２、ハードディスクドライブ２テラバイト掛ける６、数量は３台でございます。この３台の仮想サーバにおきまして、23台の仮想マシンを稼働させてまいります。 次に、②、ファイルサーバでございます。形式は、Ｓｙｎｏｌｏｇｙ社ＲａｃｋＳｔａｔｉｏｎ ＲＳ3617ｘｓ＋、性能はＣＰＵがインテル製Ｘｅｏｎ Ｄ―1531、メモリ16ギガバイト、ハードディスクドライブ４テラバイト掛ける12、ＲＡＩＤ６にて構成しますので、実効容量は40テラバイト程度となります。数量は２台でございます。 次に、③、その他機器として、ファイアウオールが１台、プロキシサーバが２台、バックアップサーバが１台、無停電電源装置が１台でございます。 次に、２の教職員用パソコンでございます。こちらは、主に学校事務や児童生徒の情報共有、教員の教材開発等に使用する校務用のパソコンでございます。形式は、富士通ＬＩＦＥＢＯＯＫ Ａ579／Ａ、性能はＣＰＵがインテル製Ｃｏｒｅ ｉ５、メモリ４ギガバイト、ハードディスクドライブ500ギガバイト、15.6型ワイド液晶、数量は200台でございます。入れかえ対象は、平成23年度及び平成26年度に導入した機器でございます。 次に、３の図書館利用パソコンでございます。こちらは、主に学校図書館の貸し出し管理、蔵書管理に使用するパソコンでございます。形式は、富士通ＬＩＦＥＢＯＯＫ Ａ579／Ａ、性能はＣＰＵがインテル製Ｃｏｒｅ ｉ３、メモリ４ギガバイト、ハードディスクドライブ500ギガバイト、15.6型ワイド液晶、数量は34台でございます。入れかえ対象は、平成25年度に導入した機器でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◇
△次会の日程報告
○議長（
上條哲弘議員） 日程第10、次会の日程を申し上げます。 次会は、11月29日金曜日午前９時より本会議を開き、市政に対する質問を行います。 議員の皆様には、定刻どおりご参集くださいますようお願い申し上げます。 なお、本日上程された
市長提出議案に対し質疑のある方は、12月２日月曜日の午後３時までに質疑発言通告書を提出お願いいたします。 ◇
△散会の宣告
○議長（
上條哲弘議員） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 散会 午前１０時４３分...